2006年5月11日(金)　於：ホテル・アウィーナ

第1部 総会審議
	2005年度の事業報告、会計決算報告、会計監査報告に続いて審議がなされました。それに続いて2006年度の役員改選、事業計画、会計予算について案が出され、審議の後可決されました。
第2部　講演会
	講　師　　摂南大学外国語学部　教授　　植松　茂男　氏 演　題　　『英語学習と臨界期について』 「講師略歴」 1957年生まれ。大阪大学文学部卒業。 コロンビア大学院修了。 大阪府立高校、千里国際学園教諭を経て1996年から現勤務先へ。 　　【専門】　 　　　 言語習得論、英語教授法 　　【主要著書】　 　　　『英語学習と臨界期　第2言語習得研究と帰国子女教育から』（松柏社） 　　　『英語指導のスキル』（日本書籍：編著） 　　　『アメリカの蔑視語』（明石書店：共著）
植松氏の発表原稿

2005年5月13日(金)　於：ホテル・アウィーナ

第1部 総会審議
	2004年度の事業報告、会計決算報告、会計監査報告に続いて審議がなされました。それに続いて2005年度の役員改選、事業計画、会計予算について案が出され、審議の後可決されました。
第2部　講演会
	講　師　　神戸大学大学院　国際協力研究科教授　　木村　幹　氏 演　題　　『日本と朝鮮半島の現地点』 「講師略歴」 　 　1966年　大阪府河内市（現・東大阪市）生まれ。 　1992年　京都大学大学院法学研究科修士課程修了（比較政治学専攻）。 　 愛媛大学法文学部助手、講師、神戸大学大学院国際協力研究科助教授を経て2005年より 同教授この間、韓国国際交流財団研究フェローハーバード大学フェアバンク東アジア研究センター客員研究員高麗大学校亜細亜問題研究所客員研究員を勤める。 　 2001年　法学博士号取得（京都大学） 　 【主要著書】 　 　　『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識――朝貢国から国民国家へ』 　　　　 （ミネルヴァ書房、2000年、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞） 　　『韓国における「権威主義的」体制の成立――李承晩政権の崩壊まで』 　　　　 （ミネルヴァ書房、2003年、第25回サントリー学芸賞受賞） 　　『朝鮮半島をどう見るか』（集英社［集英社新書］、2004年）
木村氏の発表原稿

2004年5月21日(金)　於：ホテル・アウィーナ

第1部 総会審議
	2003年度の事業報告、会計決算報告、会計監査報告に続いて審議がなされた。そして2004年度の役員改選、事業計画、 会計予算について案が出されて審議の後可決された。
第2部　講演会
	講師　関西大学　前国際交流主事　森　貴史　氏 　演題 「激動の国際社会と現代の若者気質」 「講師略歴」 　 　 早稲田大学第一文学部文芸学科卒業後、同大学院ドイツ文学専攻で助手を務め、博士 課程を修了。その後、2000年秋から早稲田大学交換留学生としてボン大学、01年秋か らはDAAD奨励奨学生としてベルリン・フンボルト大学に留学。主にゲオルク・フォル スターの『世界周遊記』を中心に18世紀ヨーロッパのエキゾティシズムやポストコロ ニアニズム、風景論などを研究。現在は、ドイツ語ドイツ文学専修所属。現在、関西 大学の国際交流主事。
森氏の発表原稿

2003年5月23日(金)　於：ホテル・アウィーナ

第1部 総会審議
	2002年度の事業報告、会計決算報告、会計監査報告に続いて審議がなされた。そして2003年度の役員改選、事業計画、 会計予算について案が出されて審議の後可決された。
>第2部　講演会
	講師 関西学院大学 総合政策学部教授　村田　俊一 氏 　 　　演題「総合的学習に活かしたい国際理解教育」 　 　 〜　国連勤務の経験をふまえて　　〜 「講師略歴」 　 　 　関西学院大学法学部卒業後、米国ジョージワシントン大学院において国際政治経済など専攻。政治学博士(Ph.D.)取得。外務省国際連合開発計画に従事し、ニューヨーク本部はもとより、ウガンダ、エチオピア、スーダン、中国、モンゴル、フィリピン、ブータン各地に赴任。UNDPの選抜によりハーバード大学大学院でも修士課程修了。平成14年4月より現職。国際関係論及び国際紛争とその援助政策など担当。現場での経験豊富な実践派教授として注目されている。

2002年5月31日(金)　於：ホテル・アウィーナ

第1部 総会審議
	2001年度の事業報告、会計決算報告、会計監査報告に続いて審議がなされた。そして2002年度の役員改選、事業計画、 会計予算について案が出されて審議の後可決された。
第2部　講演会
	講師　　関西大学　総合情報学部教授　久保田　賢一　氏 　演題 「総合学習の時間を活用した国際理解教育及び高校と大学の連携 　　　　 について」 　 　　　　　　　〜　府立芥川高等学校等との事例に学ぶ　〜 　　　　　　　　 　　　　　　　　 久保田氏の発表原稿 「講師略歴」 　静岡県の高校に勤務後、80年に青年海外協力隊に参加し、フィリピン工科大学で物理を担当。その後、国際協力の仕事で、アルジェリア、ベトナム、タイ、フィリピン、メキシコ等へ。89年より、アメリカ・インディアナ大学で教育環境の開発研究に従事。91年より関西大学に勤務、98年同教授に。現在、グローバル化・情報化社会に「生きる力」を育む学習環境をテーマに、「教育における情報メディア利用」について研究中。

2001年6月8日(金)　於：ホテル・アウィーナ

第1部 総会審議
	2000年度の事業報告、会計決算報告、会計監査報告に続いて審議がなされました。そして2001年度の役員改選、事業計画、会計予算について案が出されて審議の後可決されました。
第2部　講演会
	講師：財団法人　とよなか国際交流協会　事業課長　榎　井　　緑　さん 演題：「中国からの渡日生徒の現状と問題点について」
榎井氏の発表原稿

2000年6月9日(金)　於：ホテル・アウィーナ

第1部 総会審議
	1999年度の事業報告、会計決算報告、会計監査報告に続いて審議がなされた。そして2000年度の役員改選、事業計画、 会計予算について案が出されて審議の後可決された
第2部　講演会
	講師　　国際協力事業団　大阪国際センター所長 　　田上　実　氏 　演題　　 「ＪＩＣＡ大阪国際センターにおける開発教育支援の現状と今後の 　　　　　　 取り組み」 　 　　　　　　　　　　　　 1．日本のＯＤＡの歴史 　1950年コロンボプランに加盟。それは日本の戦後復興への海外援助に対する恩返しの意味も込められていた。 その後1973年から1974年のオイルショックの翌年に国際協力の必要性が強く叫ばれ1975年に国際協力事業団が設立された。 そしてＯＤＡはその後順調に伸びていったが、バブルの崩壊、昨今の経済基盤の変化のために現在は停滞している。 　平成10年、「21世紀に向けてのＯＤＡ改革懇談会」では国民参加型ＯＤＡを促進するために開発教育支援が重要であるとした。 従来は青年海外協力隊派遣、海外移住の過程において周囲の人々の海外に対する理解が深まるよう支援することで開発教育支援が 行われてきたが、国際協力を効率的にするためには被援助国の市民に手の届くサービスが必要となってきている。そのために 従来にもまして住民との接点のある人を派遣する必要性が大きくなっている。これは官主導の援助から国民参加型援助への質的な変化となる。 　また平成8年、平成10年に出された「中央教育審議会答申」においては学校教育における国際化に向けた教育の充実の必要性が唱われている。 したがって学校教育の中での開発教育と、先に述べた国民参加型援助への支援とが手を携えていくことによって質的変化への対応をしようとしている。 2．どのような支援が可能か（大阪国際センターで） 　アンケートを行い実態調査した後、アクションプランを作った。そして開発教育支援が大阪国際センターでは事業の本質に関わる位置づけに なったのである。その変化とはまず、センターへ来てもらってしていた行事を出前するようになり、また内容も交流型から講義、講話型へ 変化する傾向にあること。大学院生だけ受け入れのインターン制度が、現職の先生、学部学生へも広げられたこと。開発教育をするための ファシリテーター入門講座の拡充。地域人材ネットワークの構築。大学生のための国際協力実体験プログラム創設。などが特徴的なものである。 　いずれにしても国際協力への関心の高まりが国際理解につながるので、学校現場と連携して開発教育を支援し、国民参加型の国際協力の発展を はかりたい。国民が自ら考えて、参加する力を持てるようするために私たちを役立たせていただきたい。ただ私たちが持っているものは 場所、人、道具だけである。現場の先生方にファシリテーター講座に参加していただきたいと思う。 　なお平成10年度と11年度の比較では、このような事業方針の変化により開発教育支援プログラムの件数が飛躍的に増大しているのである。 （報告　府立吹田東高等学校　友田　芳子）